九州企業交流協同組合では、㈶国際研修協力機構(JITCO)やその他関係機関の指導・協力のもと、「外国人技能実習制度」を活用した外国人技能実習生受入れ事業を行っております。外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受入れ、日本の産業や職業上の技術・技能・知識の移転を図り、それぞれの国の産業発展に寄与する人材育成を目的とし、日本の受入れ企業にとっては事業活動の活性化や国際化を推進するための事業制度です。

国際協力としての技能実習事業

九州企業交流協同組合では、政府関係省庁許可(法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の5省共管)の㈶国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき外国人技能実習生の受入れ事業を行っております。
技能実習生の厳選と、受入れ後の技能実習生に対する管理指導を重視しています。その職種は、製造業・工業を中心に62職種114作業に及び、現地政府許可の質の高い送出し機関を通じて、優秀な技能実習生を受け入れています。

技能実習1号・技能実習2号

技能実習は入国管理法の定めるところにより実施されています。
技能実習生は1年目から実習実施期間との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及びます。
技能実習1号(1年目)終了時に技能検定基礎2級に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号(2~3年目)へ移行することができ、技能熟度をさらに高め技能実習3号(4~5年目)へ移行できます。

技能実習生の受入れ人数制限

実習生受入企業1社あたり、1回に受け入れることのできる技能実習生の人数は、企業の常勤職員数(常勤職員数の中に技能実習生は含まれない)によって決まります。

実習機関の
常勤職員数
30人以下 31~40人 41~50人 51~100人 101~200人 201~300人 301人以上
技能実習生
の人数
3人まで 4人まで 5人まで 6人まで 10人まで 15人まで 非常勤職員数の20分の1